第57回・択一式・時効・督促・還付・繰下げ・未支給年金

社労士 択一式 国民年金法 問6
権利そのものと各支分権の時効を分ける

第57回試験の時効・督促・還付・繰下げ・未支給年金を扱う問題です。

公式正答

公式正答 D

社労士 第57回 問6はどう解くか

正しいのはウ・オの組合せDです。登録口座への自動還付と、死亡者の未支給年金で70歳後のみなし増額を用いない取扱いが正しい記述です。

択一式の5候補をどう判断するか

Aは誤りです。アの老齢基礎年金の受給権そのものを5年で一律消滅させる説明が誤りです。各支払期の年金には別途時効があります。

Bは誤りです。イの督促後も常に当初納期限から2年で時効完成とする点が違います。督促には時効更新の効力があります。

Cは誤りです。ウは正しい一方、エの繰下げ申出時期を65歳到達前とする点が誤りです。

Dが正解です。ウの事前登録口座への還付と、オの死亡者に係る70歳後のみなし増額を行わない未支給年金の取扱いが正しい組合せです。

Eは誤りです。エは誤りで、オだけが正しいため、この組合せにはなりません。繰下げは受給権発生後に申し出ます。

出典:全国社会保険労務士会連合会 試験センター「第57回社会保険労務士試験問題・正答」。問題本文・選択肢は転載せず、解説は資格Hubが独自に作成。

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