法務省公表の平成28年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は4
第三者のためにする契約
正答の要点 4
第三者は受益意思表示により直接請求権を取得しますが、胎児であることから原契約自体が無効になるわけではありません。要約者と諾約者間の取消し等は、第三者が独立した第三者保護を受ける場面と同一ではありません。
根拠：受益意思と抗弁
判断の軸 条文・判例を照合
受益意思表示は身分的・形成的性質から債権者代位になじまず、第三者には原契約の解除権も当然にはありません。要約者と受益者の原因関係が欠けても、諾約者との対価関係が有効なら抗弁範囲を個別に判断します。
根拠：代位・解除・原因関係
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 4 |
|---|---|
| 法務省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。