平成28年・民法・全36問
民法の解答・解説
総則から相続まで36問を要件と効果に分けて解説します。 試験時法を基準に、主体、時点、対抗要件、原則と例外を先に固定します。
全36問
第1問未成年者の行為能力法務省公表の正答は4第2問旧法下の錯誤無効法務省公表の正答は3第3問意思表示の到達と能力喪失法務省公表の正答は2第4問代理と復代理法務省公表の正答は1第5問時効援用権者法務省公表の正答は2第6問物権的請求権の相手方法務省公表の正答は3第7問登記請求権と担保物権的請求法務省公表の正答は2第8問相続と不動産対抗関係法務省公表の正答は3第9問動産の即時取得法務省公表の正答は2第10問囲繞地通行権と地役権法務省公表の正答は4第11問担保物権の共通点と相違法務省公表の正答は4第12問留置権と質権法務省公表の正答は3第13問先取特権の順位法務省公表の正答は5第14問抵当権の効力と消滅法務省公表の正答は4第15問共同抵当の配当計算法務省公表の正答は3第16問根抵当権の元本確定法務省公表の正答は4第17問債権の目的と不可分性法務省公表の正答は3第18問債務の強制履行法務省公表の正答は1第19問債権者代位権法務省公表の正答は4第20問弁済による代位法務省公表の正答は1第21問保証債務の範囲法務省公表の正答は3第22問典型契約の成立と責任法務省公表の正答は3第23問第三者のためにする契約法務省公表の正答は4第24問旧法下の売買責任法務省公表の正答は4第25問不動産賃貸人の地位移転法務省公表の正答は1第26問委任契約法務省公表の正答は1第27問民法上の組合法務省公表の正答は3第28問不当利得返還法務省公表の正答は4第29問不法行為責任法務省公表の正答は5第30問親権の帰属と利益相反法務省公表の正答は1第31問普通養子縁組法務省公表の正答は2第32問扶養義務法務省公表の正答は4第33問共同相続と遺産分割法務省公表の正答は1第34問遺言と相続欠格法務省公表の正答は2第35問地上権と土地賃借権法務省公表の正答は3第36問通謀虚偽表示と第三者法務省公表の正答は2