法務省公表の平成28年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は2
登記請求権と担保物権的請求
正答の要点 2
解除による物権復帰に対応して抹消登記を請求できます。他人物売買でも売主は権利取得移転義務を負うため、買主の登記請求を契約時の無権利だけで否定できません。
根拠：解除・他人物売買・質権
判断の軸 条文・判例を照合
抵当権侵害が現実化し所有者の管理が期待できないときは、抵当権者への直接明渡しが認められる場合があります。地役権は土地の利用権であって承役地全体の占有返還を自己に求める権利ではありません。
根拠：抵当権妨害排除と地役権
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 2 |
|---|---|
| 法務省公表 | 2 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。