法務省公表の平成28年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は3
地上権と土地賃借権
正答の要点 3
地上権は土地所有者の承諾なく譲渡でき、抵当権の目的にもできます。賃借権譲渡には賃貸人の承諾又は借地借家法上の裁判所許可が必要です。
根拠：物権・債権の差
判断の軸 条文・判例を照合
土地所有者は地上権者への修繕義務を負いませんが、賃貸人には使用収益させる義務があります。賃借権も継続的な権利行使の外形があれば時効取得し得ます。有益費償還の選択権は裁判所側にある点にも注意します。
根拠：修繕義務・時効取得・有益費
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 3 |
|---|---|
| 法務省公表 | 3 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。