平成28年・民法・第36

司法試験 民法
36問 解説

通謀虚偽表示と第三者について、判例・条文から正誤を組み立てます。法務省公表の正答は2です。

公式正答

法務省公表の正答は2

通謀虚偽表示と第三者

正答の要点 2

虚偽表示の善意第三者は登記がなくても表意者に対抗できる場合がありますが、仮装譲受人の包括承継人は第三者ではありません。善意者からの転得者は自ら悪意でも権利を承継できます。

根拠:善意第三者・転得者・相続人

判断の軸 条文・判例を照合

土地の善意取得者は対抗力ある借地権を、借地人の悪意だけを理由に否定できません。建物の仮装譲渡では土地賃貸人が善意第三者となり得るか、賃借権譲渡承諾という新たな法律関係の形成を検討します。

根拠:賃借権と建物仮装譲渡

公式公表との照合

解説から導いた答え2
法務省公表2
照合結果一致

法務省の正答 →

問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

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