法務省公表の平成28年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は7
予算法形式説
正答の要点 7
予算を法律と別形式と見る以上、後法優位の原則で法律を変更することはできません。議決手続も法律案の例外ではなく、憲法60条が予算固有の衆議院優越を定めます。
根拠：予算と法律の異同
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
予算は国民と行政機関に対して歳出権限等を示す国法形式ですが、憲法7条1号の公布対象に明記されていません。予算法形式説の前提から各制度効果を一貫して導きます。
根拠：公布の要否
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 7 |
|---|---|
| 法務省公表 | 7 |
| 照合結果 | 一致 |
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