法務省公表の平成28年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.38＝2、No.39＝2、No.40＝1
条約締結と国会承認
正答の要点 2・2・1
国会承認が必要な条約でも、すべてが批准書の認証を伴うとは限りません。衆議院の優越は予算と同様の両院協議・一定期間経過による仕組みで、3分の2再可決ではありません。
根拠：批准・衆議院の優越・行政取決め
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
既存条約の委任に基づく技術的・細目的な合意まで常に個別承認を要するものではありません。名称ではなく、国際法上の権利義務の内容と既存承認の範囲を見て判断します。
根拠：条約と実施取決め
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 2・2・1 |
|---|---|
| 法務省公表 | 2・2・1 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。