平成28年・憲法・第5問

司法試験 憲法
第5問 解説

平成28年の憲法では、信教の自由の限界を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答はNo.9=2、No.10=1、No.11=2です。

公式正答

法務省公表の正答はNo.9=2、No.10=1、No.11=2

信教の自由の限界

正答の要点 2・1・2

他者の合祀で宗教的感情が害されたことだけから排他的な宗教的人格権は導かれません。他方、生命身体を侵害する加持祈祷は宗教行為でも許容限界を超えます。

根拠:宗教的人格権・加持祈祷・解散命令

判断の軸 判例・制度趣旨を照合

法人の解散は宗教活動そのものの禁止ではありませんが、財産の清算など活動上の支障が全くないともいえません。信仰の自由への間接的影響と、公共の福祉のための法人規制を分けて評価します。

根拠:宗教法人と宗教団体

公式公表との照合

解説から導いた答え2・1・2
法務省公表2・1・2
照合結果一致

法務省の正答 →

問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格Hubが独自に作成。

平成27〜令和8年 全920問の解説PDF →

この問題を含む平成27〜令和8年の解答解説PDF

解説を全920問・1,934解説そろえた1,299ページのPDFです。 買い切りで、購入後すぐダウンロードできます。

収録した全問を試験実施団体の公表問題・正答と照合しています。照合の手順を見る →

14,800円
表紙と紙面の見本を見る →