法務省公表の平成28年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.2＝1、No.3＝1、No.4＝1、No.5＝1、No.6＝2
横領罪と二重処分
正答の要点 1・1・1・1・2（順不同を含む）
売主は買主への登記義務を負うため二重譲渡で横領が成立し、所有権留保車を担保提供する行為も他人の物の処分となり得ます。盗品売却の受託者が代金を領得する場合も委託信任関係を保護します。
根拠：不動産・所有権留保・盗品売却代金
判断の軸 判例・構成要件を照合
買主への未登記不動産に虚偽の抵当権仮登記を付ける行為も委託趣旨に反します。他方、先行抵当権者への登記義務があっても、後順位抵当権設定だけでは先順位権を失わせないため横領の成否が異なります。
根拠：抵当権設定と実行行為
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 1・1・1・1・2 |
|---|---|
| 法務省公表 | 1・1・1・1・2 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。