法務省公表の平成30年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は4
抵当権の効力
正答の要点 4
抵当不動産上の所有権または地上権を買った第三者は、代価弁済等により抵当権を消滅させる制度を利用できます。主債務者やその承継人は抵当権消滅請求の主体から除かれます。
根拠：代価弁済・消滅請求
判断の軸 平成30年試験時法で判定
抵当権者全員の同意と登記がある賃貸借の保護、第三取得者の必要費優先、建物賃借人の6か月猶予を区別します。土地賃借人に建物と同じ明渡猶予をそのまま及ぼしません。
根拠：賃借人・必要費
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 4 |
|---|---|
| 法務省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。