法務省公表の平成30年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は2
根抵当権
正答の要点 2
元本確定前は、債務者や被担保債権の範囲を当事者の合意と登記で変更できます。後順位抵当権者の承諾が要る場面と、極度額変更のように利害へ直接影響する場面を分けます。
根拠：元本確定前の変更
判断の軸 平成30年試験時法で判定
確定期日の定めの有無、設定者・根抵当権者の確定請求可能時期、元本確定前後の全部譲渡・分割譲渡を区別します。確定後は通常抵当権に近い付従性が現れます。
根拠：確定請求・譲渡
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 2 |
|---|---|
| 法務省公表 | 2 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。