2018年（平成30年）司法試験民法第6問解答・解説

法務省公表の平成30年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。

公式正答

法務省公表の正答は2

消滅時効の中断

平成30年試験時法では『中断』の制度を用います。明示的一部請求は原則としてその範囲だけに中断効が生じ、訴訟上の相殺が債務承認に当たる場合は後の撤回だけで承認の事実が消えません。

根拠：裁判上の請求・承認

確定判決で権利が確定すると短期時効の債権も10年となります。仮差押えや留置権抗弁の効力は、何を権利行使として扱うかを区別します。令和2年施行法の完成猶予・更新へ読み替えないことが重要です。

根拠：確定判決と保全処分

問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。