法務省公表の平成30年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.20＝3、No.21＝4です（順不同）。
共犯の制限従属性
正答の要点 3・4
提示見解では正犯行為が構成要件に該当し違法であることを要します。正犯に責任能力がないだけなら教唆犯は成立し得ますが、承諾により違法性がない、目的犯の目的を欠く場合は基礎を欠きます。
根拠：正犯の構成要件該当性・違法性
判断の軸 構成要件から順に検討
親族による犯人蔵匿の免除や偽証後の自白減免は、正犯行為の違法性を消す事情ではありません。正犯に刑が科されない可能性と、共犯成立の従属性を分けます。（正答二つは順不同）
根拠：人的処罰阻却・自白
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 3・4 |
|---|---|
| 法務省公表 | 3・4 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。