法務省公表の平成30年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.24＝2、No.25＝1、No.26＝1、No.27＝2、No.28＝2
放火罪
正答の要点 2・1・1・2・2
自己所有非現住建造物への放火は公共危険の発生が必要です。焼損は火が媒介物を離れ目的物が独立燃焼を始めた時で、効用喪失までは要りません。
根拠：客体・焼損・公共危険
判断の軸 構成要件から順に検討
現住建造物の一部へ放火すれば建物全体との一体性を評価します。目的外建物への延焼では結果的加重の条文を、公共危険の認識や未遂処罰の有無と分けて確認します。
根拠：現住性・延焼・未遂
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 2・1・1・2・2 |
|---|---|
| 法務省公表 | 2・1・1・2・2 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。