法務省公表の平成30年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は4
文書・有価証券・支払用カード偽造
正答の要点 4
署名者が内容を誤信しただけでは、作成名義の冒用がなく間接正犯による文書偽造にはなりません。偽名履歴書は、表示全体から作成者本人を示しているかを判断します。
根拠：名義人と作成者の人格同一性
判断の軸 構成要件から順に検討
偽造文書等の行使は真正なものとして使用し公共の信用を害する危険を生じさせれば足り、流通目的に限りません。支払用カード電磁的記録不正作出はカード外観の完成を独立要件としません。
根拠：行使と外観
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 4 |
|---|---|
| 法務省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。