法務省公表の令和2年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.37＝2、No.38＝1、No.39＝1
憲法改正手続
正答の要点 2・1・1
各議院の総議員の三分の二以上による発議と国民投票の過半数承認を要します。総議員を法定議員数とみるか現在議員数とみるかは議論があり、定足数概念と同一ではありません。
根拠：発議要件と国民投票
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
改正の限界を認めるかは、国民主権・基本的人権・平和主義など憲法の根本原理と改正権の性質から論じます。承認後は天皇が国民の名で直ちに公布します。
根拠：改正限界と公布
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 2・1・1 |
|---|---|
| 法務省公表 | 2・1・1 |
| 照合結果 | 一致 |
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