法務省公表の令和2年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.30＝1、No.31＝1、No.32＝1、No.33＝2、No.34＝2
クレジットカード詐欺
正答の要点 1・1・1・2・2
加盟店が名義人本人による利用を取引判断の重要事項としているとき、許可を得た家族等が名義人になり済まして商品を受け取る行為も詐欺となり得ます。名義人が後に決済する見込みは欺罔性を当然に失わせません。
根拠：本人確認事項の欺罔
判断の軸 構成要件から順に検討
この見解は加盟店の個別損失だけでなく、本人の信用を基礎とするカード取引制度を重視します。他方、実質的損害が乏しい許諾利用まで処罰することへの批判があり、利用者の認識と重要事項性を具体化します。
根拠：財産的損害とシステム信用
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 1・1・1・2・2 |
|---|---|
| 法務省公表 | 1・1・1・2・2 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。