法務省公表の令和2年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.2＝1、No.3＝2
横領罪
正答の要点 1・2
封緘物全体を受託占有する者が中身を取り出す場合、内容物の占有帰属を別に検討します。共同保管金を一人が全額取得する場面は、他人の占有を侵す窃盗となる余地があり、常に横領ではありません。
根拠：自己占有と不法領得意思の発現
判断の軸 構成要件から順に検討
委託物を権限なく処分する外部行為で横領は既遂となり、後日の補填や登記抹消で遡って消えません。不動産売主が買主への登記義務を負う間に第三者へ担保設定登記をすれば横領となり得ます。
根拠：既遂時期・二重売買
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 1・2 |
|---|---|
| 法務省公表 | 1・2 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。