法務省公表の令和2年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は3
原因において自由な行為
正答の要点 3
責任能力ある時点で自ら心神喪失状態を招き、計画どおり犯罪を実現した場合、原因行為を実行行為と捉えて責任を結び付けます。ただし原因行為時の故意・危険と実現犯罪との対応が必要です。
根拠：原因行為説
判断の軸 構成要件から順に検討
結果行為を実行行為とする見解でも、責任ある意思決定が犯罪へ連続していれば責任を認めます。結果行為へ至らない事例では、実行の着手と現実的危険がなければ未遂は成立しません。習癖認識だけから後発的殺意の殺人故意を原因行為時へ遡らせません。
根拠：意思決定時責任説と未遂
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 3 |
|---|---|
| 法務省公表 | 3 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。