法務省公表の令和3年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.26＝1、No.27＝5
放火の罪
正答の要点 1・5
自己所有物に対する放火であっても、他人所有の建造物へ延焼させる目的や公共危険の認識などから各罪の成否を判断します。殺害直後でも家屋が人の住居として使用される性質を直ちに失うわけではなく、現住建造物等放火となり得ます。
根拠：予備・現住性
判断の軸 各肢を要件に当てはめる
放火予備は現住建造物等放火など特定類型の予備に限られ、二輪車放火の準備へ当然には成立しません。公共危険の認識、延焼結果に対する責任、目的建物への具体的危険が生じた時点の未遂を各条文ごとに整理します。
根拠：公共危険・延焼・未遂
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 1・5 |
|---|---|
| 法務省公表 | 1・5 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。