法務省公表の令和3年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は4
罪数
正答の要点 4
侵入後に別の機会で窃盗意思を生じた場合、侵入と窃盗は牽連関係を欠き併合罪となり得ます。複数被害者への同一幇助行為は一個の行為が複数結果を生じるため観念的競合となります。
根拠：目的手段関係と行為の個数
判断の軸 各肢を要件に当てはめる
登記不実記録と供用、カード詐取後のATM窃取、拐取・監禁・身代金要求は、各行為の通常の目的手段関係や保護法益を個別に見ます。判例上の罪数処理を、行為が連続したというだけで牽連犯にしません。
根拠：牽連犯・併合罪の区別
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 4 |
|---|---|
| 法務省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。