法務省公表の令和3年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.15＝2、No.16＝1、No.17＝1、No.18＝2、No.19＝1
不作為犯・遺棄・詐欺
正答の要点 2・1・1・2・1
容易に消火できる者が既発火力を利用して建物焼損を認容し放置すれば、不作為による放火となり得ます。危険な薬物を注射した者や事故負傷者を移動させた者には救護・保護義務が認められ、放置と死亡の因果関係も肯定され得ます。
根拠：作為義務と先行行為
判断の軸 各肢を要件に当てはめる
誤振込みを知って窓口払戻しを求める者には銀行へ告知する信義則上の義務があり、秘して払戻しを受ければ詐欺となり得ます。殺害者に死体の葬祭義務がない場合、現場に放置しただけでは新たな死体遺棄行為を認めません。
根拠：告知義務・死体遺棄
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 2・1・1・2・1 |
|---|---|
| 法務省公表 | 2・1・1・2・1 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。