法務省公表の令和4年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は1
物権の混同
誤りの組合せ ア・イ
抵当不動産を抵当権者が取得しても後順位抵当権があれば、先順位抵当権を存続させる利益があるため混同消滅しません。地上権と土地所有権が同一人に帰属しても、その地上権を目的とする第三者の抵当権があれば同様です。
根拠：第三者の権利保護
基本原則 同一人帰属だけで終わらない
同じ物について所有権と他の物権が同一人に帰属すれば原則として制限物権は消滅しますが、その権利を存続させる第三者の利益がある場合は例外となります。
根拠：所有権・制限物権・債権
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 1 |
|---|---|
| 法務省公表 | 1 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。