法務省公表の令和4年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.18＝1、No.19＝2、No.20＝2
国家賠償と立法・議会活動
ア 正しい
国家賠償制度の要件形成は法律に委ねられますが、17条の保障目的を失わせるほど免責を広げる無制限の裁量までは認められません。
根拠：17条の立法裁量の限界
イ・ウ いずれも誤り
議員個人の院内発言に免責があっても、特別な事情の下で国の賠償責任まで当然に消えるわけではありません。立法内容の違憲とは別に、明白な権利侵害を長く放置する立法行為が国家賠償法上違法となる場合もあります。
根拠：議員免責と立法不作為
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 1・2・2 |
|---|---|
| 法務省公表 | 1・2・2 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。