法務省公表の令和4年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.15＝2、No.16＝1、No.17＝2
適正手続・捜索押収・自己負罪
ア・ウ いずれも誤り
31条の趣旨が行政手続へ及ぶ場合でも、処分の性質や緊急性により事前手続が常に必要とは限りません。氏名は通常それ自体が犯罪事実を認める供述ではなく、38条1項による一律の拒否対象でもありません。
根拠：行政手続の柔軟性と氏名供述
イ 正しい
35条の保障は列挙された物理的対象だけに閉じず、位置情報の長期取得など、個人の私的領域へ公権力が侵入する捜査にも及び得ます。
根拠：私的領域への侵入の保護
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 2・1・2 |
|---|---|
| 法務省公表 | 2・1・2 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。