法務省公表の令和4年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は6
教育権限と学習権
ア・ウ いずれも誤り
子どもの学習権から教師だけの独占的な教育内容決定権は導けず、国にも必要合理的な範囲で権能があります。義務教育の無償は授業料を徴収しない趣旨で、教科書や学用品の全費用負担まで憲法が直接命じるものではありません。
根拠：教育内容決定権と義務教育無償
イ 正しい
国家介入は子どもの自由な成長を妨げないよう抑制され、誤った知識や一方的思想の注入は許されませんが、そのことは国の教育内容決定権を全面的に否定しません。
根拠：旭川学力テスト判決
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 6 |
|---|---|
| 法務省公表 | 6 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。