令和4年・憲法・第7

司法試験 憲法
7問 解説

迷いやすいのは、海外渡航の自由の憲法上の根拠の原則と例外を同じ基準で処理してしまう点です。法務省公表の正答はNo.11=1、No.12=2、No.13=2です。

公式正答

法務省公表の正答はNo.11=1、No.12=2、No.13=2

海外渡航の自由の憲法上の根拠

 批判になる

国内移動と国外移動を各項へ機械的に割り振れないとの指摘は、一時的な海外渡航を2項の移住の自由へ含める見解に疑問を投げ掛けます。

根拠:22条各項の射程

イ・ウ 批判にならない

主権から離れる移住・国籍離脱と国家保護下の一時渡航を区別する説明は、渡航を1項の移転へ含める見解を否定しません。生活本拠を決める自由だけを22条の対象とする指摘も、渡航を13条で保障する見解を補強します。

根拠:移住・国籍離脱と生活本拠

公式公表との照合

解説から導いた答え1・2・2
法務省公表1・2・2
照合結果一致

法務省の正答 →

問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

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