法務省公表の令和4年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は4
共犯の成立範囲
正しい記述 4
既に確定的な犯意を持つ者へ実行を勧めても、新たな犯意を生じさせていないため教唆にはなりません。ただし、その助言等が実行を容易・強固にすれば心理的幇助が成立し得ます。
根拠：決意を強化する関与
他の記述 予備・黙示共謀・間接幇助
処罰規定のある予備罪には共同正犯が成立し、共謀も黙示で足ります。犯罪成立上当然に予定された相手方行為は処罰されないことがあり、第三者を介した用具提供も因果的寄与があれば幇助になり得ます。
根拠：必要的関与の不可罰
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 4 |
|---|---|
| 法務省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。