法務省公表の令和4年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.28＝3、No.29＝5
罪数
誤っている記述 3・5
過失の誤射後に新たな殺意で射殺した行為は意思内容も実行行為も別で、過失傷害と殺人を包括一罪にはしません。二人へ順次暴行して各傷害を負わせた場合も、被害法益が別で包括一罪とはなりません。
根拠：別個の行為・別個の被害者
他の記述 包括評価と併合を区別
財物詐取後に返還免脱のため殺害する一連計画は財産侵害を包括評価できます。凶器準備集合後の暴行や、カード窃取後のATM現金窃取は、それぞれ独立した犯罪として併合罪になります。
根拠：利益強盗・凶器準備・連続窃盗
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 3・5 |
|---|---|
| 法務省公表 | 3・5 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。