法務省公表の令和5年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は5
胎児の権利能力
誤りの組合せ ウ・エ
胎児を受贈者とする死因贈与には遺贈の権利能力特則が当然には及ばず、また胎児は出生前に法定代理人を持たないため、両親が損害賠償請求を代理することもできません。
根拠：死因贈与と出生前代理
胎児を保護する場面 個別の特則で処理
将来出生する者を受益者とする契約の効力は妨げられず、胎児認知には母の承諾が必要です。認知の訴えを胎児のために母が提起する制度はありません。
根拠：第三者のための契約・認知
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 5 |
|---|---|
| 法務省公表 | 5 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。