法務省公表の令和5年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は4
不動産譲渡担保の実行
正しい組合せ イ・オ
弁済期後に譲渡担保権者の債権者が目的不動産を差し押さえ登記すれば、設定者は後の弁済で執行を排除できません。帰属清算の合意があっても、担保権者は弁済期後に第三者へ処分する権限を持ちます。
根拠：差押え後の受戻しと処分権
清算関係 清算完了まで設定者を保護
設定者は清算金支払か処分まで受戻権を保ち、単なる放棄だけで清算金を請求できません。設定者自身も不法占有者へ明渡しを求められ、担保権者からの明渡請求には清算金を被担保債権とする留置を主張できます。
根拠：受戻権・明渡し・留置
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 4 |
|---|---|
| 法務省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。