令和5年・民法・第17

司法試験 民法
17問 解説

迷いやすいのは、履行遅滞の始期の原則と例外を同じ基準で処理してしまう点です。法務省公表の正答は2です。

公式正答

法務省公表の正答は2

履行遅滞の始期

誤りの組合せ ア・エ

取立債務は債権者が取立てに必要な行為をしなければ、期限到来だけで債務者が遅滞になりません。詐害行為取消しに伴う受領金返還は、請求を受けた時から遅滞となり、判決確定まで待ちません。

根拠:取立債務と取消後返還

各債務のルール 期限・催告・発生原因で区別

不確定期限は到来を知るか到来後の請求の早い時、返還時期のない消費貸借は催告後の相当期間経過時、不法行為損害は発生時から遅滞となります。

根拠:不確定期限・消費貸借・不法行為

公式公表との照合

解説から導いた答え2
法務省公表2
照合結果一致

法務省の正答 →

問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

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