法務省公表の令和5年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は1
請負・委任・寄託の報酬
誤りの組合せ ア・エ
完成建物の引渡しと請負報酬は同時履行なので、請負人は引渡し後でなくても引換給付を請求できます。受寄者は特約がなければ当然に報酬を請求できません。
根拠：報酬と引渡しの同時履行・寄託の無償性
中途終了と相手方帰責 履行割合と反対給付を調整
注文者の責任で完成不能になれば、請負人は節約費用を控除した報酬を請求できます。委任が途中終了すれば履行割合の報酬が認められ、組合の業務執行者も特約なしに報酬は発生しません。
根拠：仕事完成不能・委任・組合
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 1 |
|---|---|
| 法務省公表 | 1 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。