法務省公表の令和5年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は4
不動産物権変動の対抗
正しい組合せ イ・オ
承役地に地役権登記があれば、要役地の取得登記により地役権移転も第三者へ主張できます。抵当目的となった永小作権を設定者が放棄しても、抵当権者にはその消滅を対抗できません。
根拠：地役権の随伴性と権利放棄
対抗の優劣 登記と同意登記を要求
時効取得した地上権も後の登記取得者へは登記が必要です。未登記の一般先取特権は登記済み抵当権に劣後し、抵当権者全員の同意だけでなく同意登記がなければ賃貸借を買受人へ対抗できません。
根拠：時効取得・先取特権・抵当権者同意
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 4 |
|---|---|
| 法務省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。