法務省公表の令和5年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は3
付随的違憲審査と主張適格
ア・ウ いずれも正しい
警察予備隊判決は現行法上の抽象審査権を否定しましたが、憲法が法律による別制度の創設まで絶対に禁じたかには議論の余地があります。また選挙無効訴訟は、他者の選挙権制限一般を争う手続として設計されていません。
根拠：具体的事件性と選挙無効訴訟
イ 誤り
第三者物の没収は被告人にも返還義務や刑事裁判上の不利益を及ぼします。被告人は適正手続を欠く没収規定の違憲を主張でき、単なる他人の権利援用として排除されません。
根拠：第三者所有物没収と被告人の不利益
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 3 |
|---|---|
| 法務省公表 | 3 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。