法務省公表の令和5年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.37＝2、No.38＝1、No.39＝2
地方議会・外国人選挙権・課税自主権
ア・ウ いずれも誤り
地方議員には国会議員のような憲法上の免責特権はなく、発言も一定の場合に法的責任を負います。地方税も法律の準則に従う必要があり、税目や税率を無制約に自主決定できません。
根拠：地方議員の責任と法律による課税準則
イ 正しい
93条2項が保障する選挙権の主体は日本国民ですが、地域と特に密接な関係を持つ永住者等へ法律で地方選挙権を与えることまで憲法は禁止していません。
根拠：定住外国人への地方参政権
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 2・1・2 |
|---|---|
| 法務省公表 | 2・1・2 |
| 照合結果 | 一致 |
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