法務省公表の令和6年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は5
詐害行為取消しと受益者・転得者
正しい組合せ エ・オ
転得者へ現物返還を求めるには、受益者から現在の転得者まで各取得者の悪意が必要です。取消しで土地を債務者へ戻した転得者は、債務者が受けた反対給付の限度で返還を求められます。
根拠：転得者への請求・反対給付回復
取消判決の効力 相対効と原状回復時期を区別
受益者の債権は現実に原状回復をした時に復活し、金銭支払債務も確定だけで当然に遅滞とはなりません。転得者だけを被告とした判決の効力が訴外の中間取得者へ当然に及ぶこともありません。
根拠：受益者債権の復活・遅滞・既判力
公式正答との照合
| 解説から導いた答え | 5 |
|---|---|
| 法務省公表 | 5 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。