法務省公表の令和6年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は4
連帯債権・連帯債務・不可分債務
誤りの組合せ ウ・エ
他の連帯債務者が持つ反対債権について、B自身がAに代わって相殺することはできず、Aの負担部分の限度で履行を拒めるにとどまります。債務は性質上不可分な場合に不可分債務となり、当事者の合意だけなら連帯債務として扱われます。
根拠：他の連帯債務者の相殺権・不可分性
相対効と求償 各当事者の関係を個別に追う
連帯債権者一人の催告は他の債権の時効へ影響しません。不可分債権で債務者の地位を一部承継しても他の債権者は全部給付を請求でき、連帯保証人が自己負担以下だけ弁済した段階では他の保証人へ求償できません。
根拠：催告・混同・連帯保証
公式正答との照合
| 解説から導いた答え | 4 |
|---|---|
| 法務省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。