法務省公表の令和6年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は4
不動産物権変動の対抗関係
正しい組合せ ウ・エ
取消しによる所有権復帰後に現れた第三者とは対抗関係になり、取消者は登記を要します。共有持分の放棄で他の共有者が取得した場合も、差押債権者へ対抗するには登記が必要です。
根拠：取消し後の第三者・共有持分放棄
登記の要否 無権利者と包括承継人を除外
不動産登記に公信力はないため無権利者から善意で買っても所有権を得ません。売主の相続人は売主の地位を包括承継するので、買主は登記なしでも履行を求められます。
根拠：公信力の否定・相続人の地位
公式正答との照合
| 解説から導いた答え | 4 |
|---|---|
| 法務省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。