法務省公表の令和6年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は1
刑事補償の根拠と対象範囲
ア 正しい
刑事補償は捜査官の故意・過失や違法を要件とせず、拘束後に無罪となった者へ結果として生じた不利益を補う制度です。
根拠：結果責任に基づく公平な補償
イ 正しい
非行事実なしの不処分決定は刑事訴訟上の無罪判決ではなく、少年審判という別の手続の決定です。そのため憲法40条の直接の補償対象には含まれません。
根拠：少年審判の不処分決定
ウ 正しい
不起訴だけでは原則として補償請求できません。ただし拘束が、同時に審理され無罪となった事実についての拘束とも実質的に評価できる部分は、補償対象へ算入され得ます。
根拠：不起訴事実と無罪事実の実質的関連
公式正答との照合
| 解説から導いた答え | 1 |
|---|---|
| 法務省公表 | 1 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。