法務省公表の令和6年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.17＝2、No.18＝2、No.19＝1
労働基本権の私人間作用と争議行為
ア 誤り
労働基本権は使用者との関係で団結・交渉・行動を実効化する権利です。正当な争議行為には憲法上の保障を背景とする免責が認められ、国家との関係だけの権利ではありません。
根拠：憲法28条の対使用者効
イ 誤り
団体行動権は労働条件の維持改善を中心とする経済的目的に結び付きます。使用者が処分できない国政問題だけを目的とするストライキまで28条が正当化するわけではありません。
根拠：政治ストと団体行動権
ウ 正しい
労働者が事業場を占拠して使用者の指揮を排除し、自ら業務を運営する生産管理は、使用者の所有権と経営権を全面的に奪うため、時間の長短にかかわらず正当な争議行為の限界を超えます。
根拠：生産管理の違法性
公式正答との照合
| 解説から導いた答え | 2・2・1 |
|---|---|
| 法務省公表 | 2・2・1 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。