法務省公表の令和6年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.24＝3、No.25＝5
公然わいせつ・わいせつ物頒布
正しい選択肢 3・5
頒布を申し込んで受け取る相手方は、処罰規定が当然に予定する対向行為者であり教唆犯にはなりません。不特定多数への販売意思の下で一人の端末へ動画を送信・保存させても送信頒布罪は成立します。
根拠：必要的共犯と一人への送信頒布
公然性と共同正犯 認識可能性・機能的関与で判断
実際に目撃者がいなくても、不特定多数が認識できる路上なら公然性があります。不同意わいせつと公然わいせつは併存し得て、投稿を勧誘し配信基盤を管理する運営者は自ら投稿しなくても共同正犯になり得ます。
根拠：公然状態・サイト運営
公式正答との照合
| 解説から導いた答え | 3・5 |
|---|---|
| 法務省公表 | 3・5 |
| 照合結果 | 一致 |
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