令和6年・刑法・第14

司法試験 刑法
14問 解説

信書開封罪と秘密漏示罪について、判例・条文から正誤を組み立てます。法務省公表の正答は4です。

公式正答

法務省公表の正答は4

信書開封罪と秘密漏示罪

正しい選択肢 4

弁護士が秘密漏示罪の主体となるのは、業務上取り扱った事項について秘密を知った場合です。私生活で偶然知った秘密の漏示は、この身分犯の構成要件に入りません。

根拠:業務上知り得た秘密

保護範囲 開封自体・退職後・少数者への漏示も含む

信書開封罪は内容を読む前でも封を開ければ成立し、資格職を離れた後の漏示も処罰対象です。鑑定過程で知った第三者の秘密も含まれ、特定少数への告知だけでも秘密を漏らしたといえます。

根拠:秘密侵害の早期処罰

公式正答との照合

解説から導いた答え4
法務省公表4
照合結果一致

法務省の正答 →

問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

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