法務省公表の令和7年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は3
根抵当権の元本確定前後
誤り イ・ウ
元本確定前に一部債権を代位弁済しても、根抵当権をそのまま代位行使できません。また普通抵当権の利息等に関する最後2年分の制限は根抵当権にはそのまま適用されず、極度額まで担保されます。
根拠：民法398条の7・398条の3
確認 ア・エ・オは正しい
特定債権を継続取引債権と併せて範囲に含められ、確定後は物上保証人が極度額を払って消滅請求できます。確定前でも順位放棄を受けられます。
根拠：債権範囲・極度額・順位放棄
公式正答との照合
| 解説から導いた答え | 3 |
|---|---|
| 法務省公表 | 3 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。