法務省公表の令和7年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.16＝2、No.17＝2、No.18＝1
労働基本権の性質と公務員規制
ア 誤り
労働基本権は勤労者の地位向上を図る社会権であると同時に、団結や団体行動への国家の介入を排除する自由権的側面も持ちます。
根拠：憲法28条
イ 誤り
労働基本権は使用者との関係を本来の作用領域とし、正当な争議行為の民事免責なども法律を通じて具体化されます。国家との関係だけが本質という説明は逆です。
根拠：労働基本権の私人間効力
ウ 正しい
違法性の強弱に応じて処罰範囲を限定する解釈は、構成要件を不明確にするなどの理由から採用されませんでした。
根拠：全農林警職法事件
公式正答との照合
| 解説から導いた答え | 2・2・1 |
|---|---|
| 法務省公表 | 2・2・1 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。