令和7年・憲法・第19

司法試験 憲法
19問 解説

先に地方議会と首長の二元代表制の判断基準を確定し、その後で各記述を照合します。法務省公表の正答は3です。

公式正答

法務省公表の正答は3

地方議会と首長の二元代表制

ア・ウ いずれも正しい

議員と首長はいずれも直接公選で、議会は国会のような最高機関ではありません。地方議員に国会議員の免責・不逮捕特権はなく、住民による解職請求があります。

根拠:憲法93条・地方自治法

 誤り

首長には、議会が不信任を議決した場合に議会を解散できる制度があります。二元代表制だから解散権が全くないわけではありません。

根拠:不信任議決と議会解散

公式正答との照合

解説から導いた答え3
法務省公表3
照合結果一致

法務省の正答 →

問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

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