法務省公表の令和7年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.38＝1、No.39＝2、No.40＝2
条約承認・国内的効力・国際法上の効力
ア 正しい
国会が条約を修正して承認できると考えるなら、両院の異なる議決を調整する協議会も修正内容を調整する制度として説明できます。
根拠：条約承認の修正権肯定説
イ 誤り
国際的な文書合意の中には、国会承認を要する条約だけでなく、内閣が行政権の範囲で締結できる取極もあります。
根拠：行政取極等
ウ 誤り
国内で憲法違反とされても、条約法上の要件を満たさない限り国際的拘束力が当然に消えるわけではなく、国際責任の問題が残ります。
根拠：国内法秩序と国際法秩序
公式正答との照合
| 解説から導いた答え | 1・2・2 |
|---|---|
| 法務省公表 | 1・2・2 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。