法務省公表の令和7年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は1
公文書コピー・補助公務員・間接正犯
公文書コピー 偽造罪の客体となり得る
原本と同じ内容を示し社会的信用を持つコピーは公文書偽造罪の客体となり、名義人は原本作成名義人と扱われます。
根拠：コピーの証明機能
補助公務員 条件付き作成権限を認める
補助公務員にも職務上の基本条件に従う範囲で作成権限があり、上司を利用した虚偽公文書作成の間接正犯が成立し得ます。非公務員による利用行為は、公正証書原本不実記載等の特別規定を除き同様には処罰しません。
根拠：虚偽公文書作成の間接正犯
公式正答との照合
| 解説から導いた答え | 1 |
|---|---|
| 法務省公表 | 1 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。