法務省公表の令和8年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は4
取得時効の対象・援用・公共用財産
正しい イ・オ
自己物でも時効取得は可能です。公共用財産も、長期間公用に供されず形態・機能を失い、公物として維持する理由がなくなれば黙示の公用廃止を経て時効取得の対象となり得ます。
根拠：自己物の時効取得・公用廃止
誤りの要点 ア・ウ・エ
表見相続人の取得時効は相続回復請求権の消滅を待つ制度ではありません。時効取得は起算日に遡るため占有中の侵害について請求でき、共同相続人は他の相続人の持分まで当然には援用できません。
根拠：時効取得の遡及効と援用範囲
公式正答との照合
| 解説から導いた答え | 4 |
|---|---|
| 法務省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。